小松島市議会 2023-01-26 令和５年第１回臨時会議（第１日目）〔資料〕 2023-01-26
こうした広域で取り組むべき諸課題に関し，今後は県都徳島市としてのリーダーシップのもと， 常に関係自治体と意見を交わし，問題を共有し，共に行政課題に取り組んでいく姿勢であってい ただきたいと願うものである。
こうした広域で取り組むべき諸課題に関し，今後は県都徳島市としてのリーダーシップのもと， 常に関係自治体と意見を交わし，問題を共有し，共に行政課題に取り組んでいく姿勢であってい ただきたいと願うものである。
広域で取り組むべき諸課題に関し，県都徳島市としてのリーダーシップを発揮していただき，今後は広域行政に関して常に関係自治体と意見を交わし，問題を共有し，共に行政課題に取り組んでいく姿勢であっていただきたいと願い，徳島市長へ意見書を提出したいと思います。 皆様方の御賛同のほど，よろしくお願いいたします。
議員の御発言にもありましたとおり，四国遍路として関係自治体と世界遺産登録を目指す中で，阿波遍路道の一部である小松島市内の恩山寺道及び立江寺道は，平成２８年１０月に国史跡として指定を受けております。史跡指定箇所は遍路道の主要ルートである土佐街道から離れ，恩山寺へ向かう箇所と恩山寺から立江寺へ向かい，土佐街道に再び合流する間の約900メートルの里道であります。
平成２９年３月に関係自治体６団体で締結しました一般廃棄物の広域処理に関する協定書につきましては、６団体が広域で一般廃棄物中間処理施設の整備と管理運営に関する事務を行う上での基本的な事項を定めることを目的としたもので、広域事務は徳島市に事務委託すること、広域事務に要する経費の種類及び負担割合、連絡会議を設置すること、協定の有効期間は広域事務の終了の日までとすることなどが定められています。
平成２９年３月に関係自治体６団体で締結しました一般廃棄物の広域処理に関する協定書につきましては、６団体が広域で一般廃棄物中間処理施設の整備と管理運営に関する事務を行う上での基本的な事項を定めることを目的としたもので、広域事務は徳島市に事務委託すること、広域事務に要する経費の種類及び負担割合、連絡会議を設置すること、協定の有効期間は広域事務の終了の日までとすることなどが定められています。
この負担額は，概算事業費の全体から国の交付金額を差し引いた関係自治体における実質負担額約201億円のうちの本市の負担額に当たるものであり，各市町とも事業費から交付金が差し引かれるというのが広域整備による最大のスケールメリットであると認識しております。
その後，平成２９年３月３０日には，関係自治体による一般廃棄物の広域処理に関する協定書を締結し，同年６月定例会議では，事業主体の徳島市と関係市町それぞれにおいて，地方自治法の規程に基づく一般廃棄物の処理に係る事務委託に関する規約が議決となった経緯がございます。
事業主体は，徳島市が施設の整備管理及び一般廃棄物の中間処理に係る事務を行い，関係自治体のうち徳島市以外の自治体は当該事務を徳島市に委託する事務委託方式となっております。それから，整備する施設につきましては，熱回収施設，すなわちごみ焼却施設とリサイクルセンター並びに環境学習棟などの付帯設備の整備を行うこととしております。
事業主体の徳島市を初め，小松島市を含めた２市４町での広域ごみ処理施設整備事業につきましては，本市といたしましても現候補地隣接地の関係自治体として御説明，御報告を申し上げるべき事項については，これまで市議会，また市民説明会等の場におきまして事業主体であります徳島市と同様の情報を適宜お示しさせていただいているところではあります。
また、大学との連携も推進しているところであり、本年１０月には、県外大学としては初めて、神戸市の甲南大学と包括連携協定を締結し、協定にあわせ開催したシンポジウムでは、関西湾岸の持続的発展をテーマに、大学や関係自治体と意見交換等を行ったところであります。
全国足利氏ゆかりの会は、足利氏の偉業、遺徳を広く紹介し、足利氏の顕彰とゆかりの地の発展に貢献することを目的とするもので、昭和61年の発足以降、毎年関係自治体で総会を実施しており、ことしで33回目となります。
その委員会選定方式の構成というのは、住民代表者、学識経験者、関係自治体の所属長などから構成されるということで、３者構成なんですよね。 ただ、実際にどういう方が出られておるかといいますと、住民の代表者として広域連合の議会の議員が出てるんですよ。関係自治体は、それぞれの東みよし町と三好市の環境課長が出てるということ。つまり、議会の議員全員が選定委員会の構成委員なんですよ。
開会日の概要説明でも申し上げさせていただきましたが、中長期の計画となります水道の経営戦略のほうの策定に着手させていただきまして、この老朽管等々についての研究、その中長期の計画を立てるとともに、これからは広域にも目を向けていかなければならない時期だろうと思いますので、いろいろな広域化によるメリット、デメリット等を研究していきながら、そしてまたその関係自治体とも話をしていきながら、町民の皆様方に対してご
開会日の概要説明でも申し上げさせていただきましたが、中長期の計画となります水道の経営戦略のほうの策定に着手させていただきまして、この老朽管等々についての研究、その中長期の計画を立てるとともに、これからは広域にも目を向けていかなければならない時期だろうと思いますので、いろいろな広域化によるメリット、デメリット等を研究していきながら、そしてまたその関係自治体とも話をしていきながら、町民の皆様方に対してご
といたしましては，目標年度となる将来ごみの排出量は関係自治体合計で年間１１万4,400トンでありまして，基準年度となる平成２８年度のごみ排出量の年間１４万120トンと比較しまして約１８％の減量化としております。
まず、新ホールには、用地費を除く建設費として８７億円、広域ごみ処理施設には、総額が４４５億円、関係自治体からの負担金を差し引いても、本市負担相当額は非常に大規模になるものが想定されております。また、中央卸売市場や鉄道高架事業についても方向性の素案が示され、これから数年先とはいえ、今後数百億円規模の事業費を捻出していく必要がございます。
事業主体であります徳島市が，本市を含めた関係自治体との協議等を踏まえ，一般廃棄物中間処理施設整備基本計画案の策定を進めてきておりますが，このたび施設整備基本計画の中でも，とりわけ重要となる一般廃棄物中間処理施設整備に係る基本的な事項の案の取りまとめを行いまして，事業主体であります徳島市では先般３月１日の事前の文教厚生委員会において説明を実施したとの報道がなされております。
続きまして，２番目のごみの安全，安定的に処理できる施設の概略につきましては，本施設は施設機能の安全性を確保するとともに，将来における関係自治体から搬入されるごみ量等の変動にも対応，長期的にも安定した処理施設として建設することを予定しているとのことであります。
こうした経緯を踏まえ，本年３月の関係市町の議会におきまして，徳島市を初め本市を含めた関係自治体が広域による一般廃棄物中間処理施設の整備と管理運営に関する事務の基本的事項を定めることを目的に，地方自治法に基づく徳島市への事務委託方式とすることや，経費の負担割合等を定めた一般廃棄物の広域処理に関する協定書案に関する御説明・御報告を行い，本年３月３０日には関係市町による協定書の締結という経緯をたどっております
なお、今回設置いたしますみよし消費生活センターにつきましては、三好市と東みよし町が広域的に連携をして設置するものでありまして、今後におきましても県及び関係自治体と連携しながら消費者行政の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山子凱雄君） 竹内議員。 ◆１番（竹内義了君） そしたら、何点かお伺いをさせていただきます。